1971-02-25 第65回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○小熊説明員 お答え申し上げます。 先生御存じのように、公庫は北海道、東北、どちらかというと開発のおくれた地域に対して産業を振興するための長期の資金を供給いたす、それによって両地域が、他日先進地域と比肩できるようにするというのが公庫の使命かと存じております。このような観点に立ちまして、いまお話の資金運用面でございますが、公庫の使命、目標に十分かんがみまして、これまででも両地域の実情に即して資金運用
○小熊説明員 お答え申し上げます。 先生御存じのように、公庫は北海道、東北、どちらかというと開発のおくれた地域に対して産業を振興するための長期の資金を供給いたす、それによって両地域が、他日先進地域と比肩できるようにするというのが公庫の使命かと存じております。このような観点に立ちまして、いまお話の資金運用面でございますが、公庫の使命、目標に十分かんがみまして、これまででも両地域の実情に即して資金運用
○小熊説明員 全国計画と北海道の計画との間については、現在、政府部内でいろいろ調整をしておるわけでございます。私どもとしては、札幌を中心とした地域は、中枢管理機能というようなものを中心としてやはり相当伸びていくだろう。しかしながら、同時に、札幌以外の道内各地に拠点というものを設けまして、その拠点を中心として、全道あまりむらのない開発が進められるというふうに指向しているわけでございます。 次の計画におきましても
○小熊説明員 寒地農業開発に関する建議が北海道開発審議会から出されたわけでございますが、これは、北海道の農業開発に関する抜本的な提言であるというふうに考えております。 ことに、最近の農業をめぐる諸情勢というものを考えますると、この建議の重みというものはさらに増してくるのではなかろうか。先生御承知のように、北海道の総合開発は、現在、昭和四十五年までの第二期の開発計画に基づいてやっておるわけでございます
○小熊説明員 お答え申し上げます。 北海道の開発は、先生御承知のように、北海道総合開発計画に基づいて現在行なわれているわけでございます。申すまでもなく農業地域の整備というものも、その開発計画の一環として推進されるということになっておるわけでございます。その際、地域住民の考え方、意向というものは、開発計画の推進の上に非常に大きなファクターになってくるわけでございまして、ただいま御議論になっております
○説明員（小熊清君） 国会から出席の御要求があった場合には、これは出席をいたすということはもちろんであると考えております。
○説明員（小熊清君） 先生おっしゃいまするように、いろいろな行事の予定は実はあったわけでございますが、しかしながら、国会のお呼び出しでございますので、これは国会のほうへの出席を優先させるということで話をしておったわけでございますが、ただいま申し上げましたように熱を発しましたので、出席できないということでございます。
○説明員（小熊清君） 開発局長にお呼び出しがあったのでございまして、私ども本人が出席するようにすすめておったわけでございますが、たまたま昨日からややかぜぎみでございまして、今朝熱を発しまして、本日のところは、本人は札幌にいるわけでございますが、こちらに伺うことができないということでございますので、どうか御了承願いたいと思います。
○小熊政府委員 会議を持ちました回数は、ちょっと日にちは記憶しておりませんけれども、三回持ったかと思います。 それから事務局といたしましては、事務局的な存在ということになると思いますけれども、この協議会の下部機構として幹事会というものを設けております。これは関係各省の局長クラスで構成しております。協議会の開催前はもちろんですが、幹事相互の連絡をとりつつ事務的な運営を進めているところでございます。
○小熊政府委員 会長は北海道開発庁長官でございますが、副会長といたしまして総理府の総務副長官、それから文部省の事務次官、北海道開発庁の事務次官ということになっております。また、事務の実際の運営につきましても、総理府の審議室、それから文部省の体育局、それから私どものほうというふうに常時密接な連絡をとりながらやっております。審議会の組織構成が各省次官を網羅しておりますので、これは総理府に置くというのが至当
○小熊政府委員 前段の御質問を承っておりませんでしたので、あるいは御答弁が多少ずれるかとも思いますが、オリンピックに対する政府の協力体制といたしまして、各省の事務次官をもって構成いたします対策協議会というものを発足して種々の対策を講じておりますことは、ただいま文部省のほうから御答弁があったとおりであります。その協議会の会長に北海道開発庁長官が任命されておりまして、いわばその協議会の責任者というような
○政府委員（小熊清君） 北海道開発庁におきましても、退官退職手当の不足を補うために、相当の予備費の使用をお願いいたしたわけでございます。開発庁の退官退職手当は、行政部費の関係、それから工業事務費の関係、両方に分かれておりますが、予備費をお願いしたのは行政部費の系統でございます。当初の予算額は、合計で一億四千三百九十六万七千円ということでございました。その後退職者の数が当初見込みましたよりもふえてまいりまして
○政府委員（小熊清君） 東京大会のときに、関連の公共事業ということでは、ただいま先生御指摘になりましたような道路、街路、それから首都高速道路、あるいは明治公園、戸田公園、上下水道、さらにまた輸送関係では地下鉄、あるいは国際空港といったような相当幅の広いものが関連公共施設の整備として最終的に記録されております。かような東京大会に比べまして、札幌のオリンピックをこれに劣らず成功させるというためには、かような
○政府委員（小熊清君） 小林先生のお尋ねの全体の予算でございますが、その中で競技施設そのものに要する建設費、あるいは選手の強化その他の大会の準備等に要する経費、さらにまた広く関連の道路その他の公共施設等の整備に必要な経費、いろいろ範囲があろうかと思います。前段の競技施設そのものに要する経費ないしは大会の運営準備のために必要な経費等につきましては、ただいま組織委員会、あるいは文部省のほうで鋭意御検討中
○小熊政府委員 おっしゃることは、私どももよくわかるわけでございます。ただいま現在のところでは、このような形でやってまいっておる、それも会社の目的に到達するための一つのあり方としてやむを得ないということも申し上げたわけでございますが、ただいま行政管理庁のほうでも、いろいろとこの会社についてお調べになっておるというふうに承っております。私どもといたしましても、この会社を今後どういうふうに持っていくのが
○小熊政府委員 おっしゃいますように、北海道の総合開発のために設けられた会社でございますので、北海道だけの事業というのが本筋ということはあろうかと思います。ただ、三十七年に法律を改正いたしまして、本州まで事業を広めました。改正いただいた理由は、これが特殊法人でありまするが、株式会社という経営体をとっておるわけでございます。しかも設立の目的が、北海道の地下資源を探査、開発をする、かようなことでございます
○小熊政府委員 北海道地下資源開発株式会社が、なぜ北海道だけを対象として設立されたかというお尋ねだと思います。当会社は、北海道地下資源開発株式会社法という法律に基づいて、昭和三十三年に設立されたものでございます。それに先立ちまして、北海道の総合開発ということを国としてやってまいっておりまして、昭和二十五年に、北海道の総合開発を専管する行政組織として、北海道開発庁というものが総理府の外局として設けられたわけでございます
○政府委員（小熊清君） 資本金十億円のうち、政府の出資によるものが九億円でございます。残り一億円のうち北海道が一千万円、その他は民間の法人等ということになっております。
○政府委員（小熊清君） 地下資源開発株式会社の資本金は、四十一年度十億円ということでございます。それから、いまお尋ねの資本金の現状というのは、おそらく欠損の繰り越しがございます。繰り越しの欠損が一体どういうことになっておるかということではないかと思いますが、その繰り越し欠損の累計が四十一年度末で三億二千七百万円ということになっております。
○政府委員（小熊清君） 前年度に比較いたしまして一一七・一％ということになっております。 次は少し下りまして海岸事業でございます。このうち建設省関係の一般河川の海岸事業は、その海岸事業の次に内訳として計上してございます。 それから道路整備事業費でございます。計数につきましては、表でごらんいただきたいと思います。 それから次に建設省関係の分は、二ページに参りまして、二ページの一番上に住宅対策事業
○政府委員（小熊清君） 北海道開発庁関係の昭和四十二年度予算案について、その概要を御説明申し上げます。 北海道の総合開発に伴う開発事業費等の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして、昭和二十六年度から一括して北海道開発庁に計上されまして、その後関係各省に移しかえられまして実際に使用されるということになっておりますことは、先生方先刻御承知のとおりでございます。このようにして北海道開発庁に計上されまする
○説明員（小熊清君） 開発庁でございます。 北海道の農業が、三十九年に大きな冷害がございまして、また四十年、四十一年も冷害ということでございます。北海道の開発を所管いたしております開発庁といたしましても、非常に遺憾に存じ、また憂慮しておるわけでございます。先生よく御承知のように、開発庁の権限といたしましては、いわゆる応急的な諸対策、たとえば天災融資法ないしは激甚災の指定あるいは各種の資金の融資関係
○政府委員（小熊清君） 北海道に関する国土幹線自動車道の計画によって一般の道路が支障を生じないかというお尋ねでございますが、先般国土幹線自動車道の法律ができまして、北海道においても御承知のように函館−札幌−稚内、それから小樽−札幌−釧路−北見というふうに横断と縦断の二つの幹線自動車道が認められたわけです。しかしながら、先生御指摘のように、幹線自動車道はもちろん必要でございまするが、北海道においては、
○政府委員（小熊清君） 北海道における国道の舗装の現状と今後の予定に対するお尋ねでございます。もとの一級国道、それからもとの二級国道、これを現在では一般国道で一本になっておりますので一本で申し上げますと、三十九年度末が、最新の確定的な数字が出ております。これは舗装率のパーセンテージで申し上げますと、一般国道全体の延長のうち、舗装済みの延長は三一％になっております。それからちなみに、同じく三十九年度末
○政府委員（小熊清君） オリンピック事業の実施官庁でありますが、事務的な観点から……。 北海道開発庁は、御承知のように建設省関係、運輸省関係、農林省関係、それから官庁営繕関係、それから委託を受けて建築関係の事業をやっております。オリンピック関連の事業費はまだ具体的な確定は見ていないわけでありますが、その中には、あるいは広い意味では国鉄の複線化、化をするというようなことも入ってくると思います。従来の
○小熊政府委員 北海道開発庁に計上されました予算のほとんど大部分が、各省に移しかえまたは繰り入れられて、各省で予算が執行されるということは御指摘のとおりでございます。一般の官庁予算の執行という観点からいたしますと、多少奇異な感じを受けるわけでございます。北海道開発庁の予算がなぜそういうふうに移しかえあるいは繰り入れされておるかという点は、これは開発庁の、企画調整官庁ということの特殊性に基づくものというふうに
○小熊政府委員 三つの問題について、順々に申し上げたいと思います。 第一の、鉱工業の開発、特に苫小牧地区の整備状況はどうなっておるか、こういうお尋ねでございます。御承知のとおり、開発計画のねらいの大きなものが北海道の産業構造の高度化、したがって二次産業、特に重化学工業を進めていくことが大きなねらいになっております。北海道の中を見渡しまして、やはりその場合、道央地区、特に臨海部の室蘭、苫小牧というものが
○小熊政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、北海道の総合開発は、昭和二十七年度から三十七年度までの第一次、第二次、これをひっくるめて、第一期の総合開発計画というものを終わりまして、三十八年度から四十五年度まで八カ年間の計画期間で、ただいま第二期の総合開発計画を遂行しているわけであります。第二期計画の進捗状況につきましては、ただいま御指摘のように、開発事業費の全体といたしましては四カ年間で
○小熊政府委員 先生御案内のとおり、この会社の仕事は、自主探鉱とそれから委託に基づく探鉱と大体二つでございまして、おっしゃられた自主探鉱が北海道の地下資源の開発ということからすれば、一番大事な仕事でございます。ただ先ほど来お話しのとおり赤字を解消するということが先決でございますので、全体の事業量をふやして赤字の解消につとめるという点から自主探鉱のほうが非常におくれておりまして、それは今後――幸いにして
○小熊政府委員 自主探鉱の実績は、最近では三十九年度にボーリングを打ちましたのは二百二十メートルを知床地区に打っております。そのほか幾つかの地区で地表調査を実施しております。四十年度の現在の計画でございますが、知床についての調査を進めると同時に、その他の地区の地表調査を進めたい。四十年度はまだ年度途中でございますので、実績はまだ出ておりません。
○小熊政府委員 お尋ねの地下資源開発株式会社の事業量のうち道内の分とそれから道外の分がどのくらいになっておるかということでございますが、ボーリングのメートル数を申し上げますと、三十九年度は全体で四万四百メートル掘さくいたしました中で、道内の分は一万三千八百メートルとなっております。残りの二万六千六百メートルが道外ということになります。三十八年度は、全体で四万四百メートル、そのうち道内は一万三千メートル
○小熊政府委員 おっしゃるとおり、そのように考えております。
○小熊政府委員 お話しの調査費でございますが、小樽港が行く行くはだいぶ港内が狭くなる、特にバラ荷関係の積み荷で相当の場所をとりますので、とりあえずバラ荷だけでも行く行くはこれをはずして、別の港をつくりたい、木材、セメントといったようなものの積み上げ港をつくりたい、こういう構想がございます。御承知のように、銭函につくったらどうかという案があるわけでございます。庁といたしまして四十一年度から調査をいたしたいと
○小熊政府委員 お尋ねの、小樽港の昨年の外国船の損傷問題に対する措置でありますが、損傷の原因であります港内の波浪、これを静穏にするために防波堤のかさ上げを実施いたすということを申し上げたかと思います。四十年度では約八千万円の予算をもちまして、北防波堤の最も緊要なところから着手する。四十一年度予算におきましては、全体で二億一千万円ばかり防波堤関係につける予定でございまして、北防波堤の残り全部と、あわせて
○政府委員（小熊清君） これは先生よく御承知と思いますが、北海道の開発は本州等と違いましてまあ単独の開発法というものを設けて、できるだけ一つの国策と申しましょうか、国の手でその根幹的な部分を開発を進めていくということで、ここ十数年やっておるわけでございます。したがいまして、地元の方のほうでもまだまだ国の手でやってもらいたい事業が相当あるというふうなお話を始終伺っているわけでございます。もちろん、地元
○政府委員（小熊清君） 四十年度開発事業費の総額が九百四十五億でございますが、その中で、地方負担額は二百十一億になっております。この二百十一億という地方負担額が、三十九年度の地方負担額に対しまして三十六億ふえると、こういうことでございます。
○政府委員（小熊清君） 開発事業費がふえるに従いまして当然地方負担もふえてくるわけでございます。たとえば昭和四十年度、本年度の開発事業費の増加に伴いまして、前年度に対して地方負担だけで三十六億ばかり増加を見せております。全体の傾向といたしまして、やはり市町村ないしは道のほうで、従来国の直轄事業でありました分野がだんだん進むにつれまして、道の仕事、市町村の仕事というものに対して、これをどんどん伸ばす、
○小熊政府委員 都市計画との関係があるわけですが、バイパスの路線としては、一応いまお話しの海岸線ですか、そこのところを通るというふうに構想しております。
○小熊政府委員 仰せのとおりでございます。
○小熊政府委員 北海道のバイパスとしては、ただいま道路公団の総裁のほうからお話のございましたとおりでありまして、小樽市内のバイパス、それから引き続き小樽から札幌、さらに千歳、苫小牧というものを、小樽バイパス、それから小樽−札幌のバイパス、札幌バイパス、札幌−千歳というふうに分ければ分けられますけれども、一つの一貫した路線というふうに考えて調査をやっておるわけであります。
○小熊政府委員 農用地の開発、特に酪農の振興がこれからの北海道の農業の大きな柱になるという点は、御指摘のとおりでございます。北海道の開発事業においても、特に草地造成を取り上げて積極的にやってまいるということで、現在はいわゆる小規模の草地というものを農業団体等が主体になって、国の補助事業として進めておるわけです。しかしながら酪農のために飛躍的に草地をふやしていこうというためには、そのようないわゆる小規模草地
○小熊政府委員 北海道における開拓地の建設工事は、北海道開発庁が所掌しておるわけでございますが、お話の振興計画に支障を来たしませんように、鋭意工事を進めておるわけでございます。大体国営開墾、代行開墾の基本的な工事については四十一年に終わる、残りの工事が昭和四十二年までには完全に終わるという目途で進んでおるわけであります。
○政府委員（小熊清君） 開発庁の機構は中央に北海道開発庁を置きまして、その他方支分部局として北海道に北海道開発局というものがございます。開発庁、狭い意味の中央部局としての開発庁、ただいま御指摘のように、通常の中央官庁のような局制をしいておりません。長官の下に政務、事務両次官、それから総務監理官、その下に各課ないしは室があります。御承知のように、開発庁は北海道の総合開発計画を調査いたす、立案いたすという
○政府委員（小熊清君） 北海道地下資源開発株式会社はいわゆる特殊法人でございまして、資本金は十億円ございます。そのうち九億円は政府出資、残りの一億円を北海道及び北海道の民間の企業等で受け持っております。そうしておもな業務は、北海道における鉱区の試錐でございます。その試錐に伴って収入をあげて、それによって毎年度の事業を遂行してまいる。かようなことでございます。
○政府委員（小熊清君） 北海道東北開発公庫の概要でございますが、同公庫は北海道東北開発公庫法という単独の法律によりまして、昭和三十一年に設立を見たものでございます。その公庫の目的ないしおもな事業内容といたしましては、「北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給する」ということを目的としております。その業務の範囲といたしましては、したがいまして北海道及
○小熊政府委員 開発庁は北海道の総合開発を立案いたしまして、その推進をしておるわけでございます。ただいまお話しの北海道の鉄道の電化のことにつきましても、開発計画でこれにつとめるということになっております。したがいまして、開発庁といたしましても、計画の調整、推進という立場で、運輸省あるいは国鉄のほうと十分御連絡をとりながらその実現を期したい、かように思っておるわけでございます。 また運輸大臣からお話